道内の事業所で、常時雇用する従業員数が、300人（金融業、保険業、不動産業、卸売業、小売業、サービス業については50人）以下の企業です。また、中退金に加入している場合でもそれと併用して加入できます。ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入はできません。

従業員は全員加入が原則です。ただし、次の人は加入できません。
（1）共済契約者と生計を一にする親族
（2）法人の役員（従業員としての実態のある人を除く）
（3）休職期間中の人

この制度に加入しようとする時は、事業主（共済契約者）が従業員（被共済者）の氏名を明らかにし、月額掛金に相当する額の申込金を添えて地元商工会を経由し、北海道商工会連合会に申し込みをします。申込金は、契約が成立すると第1回目の掛金に充当されます。

共済契約の成立は、北海道商工会連合会が申し込みを承諾した日となります。なお、契約が成立すると、次の証書を交付します。
（1）事業主には、共済契約証書
（2）従業員には、被共済者証

掛金は月額1,000円を1口として1口以上26口（26,000円）以下で自由に選択して下さい。

（1）新規加入の事業主には、掛金の1/3を加入月から2年間助成します。
（2）掛金月額を増額する事業主には、増額分掛金の1/3を1年間助成します。

加入従業員が退職すると、掛金が納付された年数（月数）に応じて、別表に揚げる退職一時金が支給されます。
ただし、加入1年未満で退職された時は、支給されません。

この制度に加入後、次のいずれかに該当する時は、共済契約は解除されます
（1）掛金を3ヶ月以上滞納した時
（2）事業主が中小企業者でなくなった時
（3）不正に退職金等の支給を受けようとした時
（4）事業主が従業員の同意を得た時
（5）掛金の納付を継続することが、著しく困難であると認めた時

（1）掛金は、全額損金または必要経費として計上できます。
（2）退職一時金は、退職所得となります。
（3）解約手当金は、一時所得となります。